民間の不妊治療保険で高額な不妊治療費と自分の未来に備えよう

将来の「いざ」という時のために自分で備える不妊治療費用とは

これまで、「高額な不妊治療を行う」ためには微々たる公的な助成事業を活用しながら、あとは自力で費用を捻出するしか他に方法がありませんでした。

 

このため、積極的な体外受精などの治療への挑戦を躊躇したり、諦めざるを得なくなっていたという方も、決して少なくなかったのではないかと思います。

 

 

自由な生き方の選択肢の一つとして自分で備える意識を持つ

不妊治療費を賄う民間の保険

不妊治療費を賄う民間の保険

ところで、現在日本は急速に少子高齢化が進み、結婚願望や挙児願望が少なくなっている若者が大変多くなっているという現状があります。

 

それでも、やはり女性には「子供を産むにはリミットがある」という現実が刻々と迫ってくると、次第に「やっぱり産みたい」という感情が芽生えてくることも少なくないようです。

 

しかし、そう気持ちが切り替わった時には、すでに年齢も「高齢出産」の定義に入ってしまうようなところまで迫っていた…という現実に直面したという方も、これまでも少なからずいらっしゃったのではないかと思います。

 

生物学的にみても、やはり高い妊孕力(=女性の妊娠できる力)は30歳頃までといわれていて、最近では生命力の高い女性も多く40代でも問題なく妊娠・出産されている方もいらっしゃいますが、それでもそれは本当にごく一部の方の話なのだと思います。

 

そして、政府はこの危機的状況への打開策の一つとして「1億総活躍国民会議」での緊急対策の中で「不妊治療支援の拡充、公的助成の拡大」を提言・発表しました。

 

2016年10月より発売される日本初の不妊治療・出産に備える生命保険

これを受けて、金融庁からは2016年2月に「不妊治療費を賄う保険」商品の発売の解禁が発表され、早速2016年10月には日本生命より女性向けの「出産サポート給付金付3大疾病保障保険“ChouChou!”」が発売されることになりました。

 

私は、この報道を受けて「やっときたか!素晴らしい」と思ったのですが、他の皆さんの反応を見ていると、「不妊治療支援の拡充、公的助成の拡大と言っておきながら、なぜ自分達で備えさせるんだ!国がもっとサポートしろ」という意見の方も多いようでした。

 

確かにその言い分も理解できます。

 

現在でも、助成事業や医療費控除などの公的な補助がなされているとはいえ、私自身もそれで十分だとは思っていません。

 

しかし、平成23年度には総出生児のうち体外受精で誕生した赤ちゃんは全体の約3割近く、およそ37人に1人が生殖補助医療によって出生していることになります。

 

それに伴って出産年齢が35歳以上である母親の割合も24.7%と増加してきており、これは治療を受ける人数も比例して増加しているということにもなるため、公的助成だけで賄うにはおのずと限界も出てくる点はあると思います。

 

これについては、もちろん一概に言えない部分があることは承知ですが、それでも女性の社会進出が進む一方で、“女性が出産のリミットと向き合って来なかった結果”と言える部分もあり、国に過剰に補助を求めすぎるのも違うのかな、と私は感じるところがあります。

 

前のページ

次のページ

facebook はてなブックマーク

 
スポンサードリンク