高度な不妊治療であれば受けられる助成金があることを知っておく

高度な不妊治療に踏み切る際には公的な助成制度を活用しよう

不妊治療をステップアップさせたり、なかなか赤ちゃんが授かることができずに治療期間が長くなってしまうと、やはり心配になるのは「費用」の問題ですよね。

 

特に、人工授精以降は保険適応外となるので“赤ちゃんが欲しい”という思いの反面、“費用が心配”という現実も重くのしかかってくる人も少なくないと思います。

 

 

国が行う助成事業は28年度から条件の変更があったので要注意

高度不妊治療には公的な助成制度を活用

高度不妊治療には
公的な助成制度を活用

現在、高額な費用が必要となってくる高度な不妊治療については、国が行う特定治療支援事業によって助成金が下りる仕組みが整えられています。

 

2004年(平成16年)から運用が開始された「特定不妊治療助成制度」によって、体外受精などの高度な不妊治療に対して助成金が受けられるようになったのです。

 

この制度は、2016年4月(平成28年度)より新制度に移行されているのですが、移行前はすべての妊娠可能年齢である配偶者間において、年齢による回数制限はありますが、体外受精・顕微授精を行った際の費用の一部に対して世帯所得730万円以下の制限で、1回15万円(受精卵の移植のみの場合には7.5万円)が助成されていました。

 

新制度の運用となってからは、年齢制限が設定され、40歳以上の治療に対する条件が厳しくなり、助成回数が少なく変更となっています。

 

また43歳以上からの治療開始には助成金が出なくなってしまったので注意が必要となりました。

 

各地方自治体でも独自の助成事業があるので確認が必要です

国の行う助成金事業については、日本全国47都道府県どこでも同じルールの元に運用がされています。

 

一方、それぞれの都道府県や自治体が独自に行っている助成事業もあります。

 

これは、それぞれの自治体がルールを決めて運用している事業となるので、自分が住んでいる地域にはどのような助成制度があるのかについて、十分に確認しておく必要があります。

 

自治体が行う助成金事業の多くは、「国の補助の上限を上回った金額について、最大いくらまで補助する」といったものとなっているようです。

 

地域によっては、“県の助成”と“市町村の助成”の2つのルートがあるようですので、助成金を検討する際にはチェックしておく必要がありそうです。

 

助成が受けられるのは体外受精などの高度な治療から

これらの助成金は特定不妊治療、つまり“高度な不妊治療”に適応されます。

 

では、どこからの治療を指すのでしょうか。

 

それは、体外受精や顕微授精、凍結胚移植といった生殖補助医療(ART)となります。

 

なので、タイミング法や人工授精の段階ではごくごく一部の市町村を除いて、ほとんどの自治体で助成金を受けることができません。

 

また、これらの助成金は指定医療機関での治療でないと申請ができないといった注意事項もあるので気をつけましょう。

 

京都府や三重県内の市町では、人工授精や男性不妊の治療費用に対しても助成金が出るようです。

 

こういった手厚い助成があると、家族形成や子育てへのハードルも下がりそうなので移住なども増加しそうですね。

 

他の都道府県にもどんどんと増加していけばいいなと思います。

 

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