保険適応の治療費については医療費控除制度の上手な活用を!

保険適応の検査や不妊治療にかかる費用は補助してもらえないのか

高度な不妊治療を受ける場合には、いくつかの助成制度を受けたり、自分で備える方法が整えられているということについて、お分かり頂けたかと思います。

 

ここで、疑問に思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

そうです。“タイミング法や人工授精のために必要だった保険適応内の費用については助成してもらえないの?”ということです。

 

 

一定の条件を満たせば誰でも利用できる医療費控除とは?

高額療養費制度・医療費控除を活用

高額療養費制度
医療費控除を活用

タイミング法の治療中や、人工授精に踏み切るまでにも保険適応内外問わず様々な検査を受けることもありますし、居住地域の近くに不妊専門の病院が無い場合には、高額な交通費をかけなくてはいけないこともあるかと思います。

 

そして、その一つ一つに必要な費用が、コツコツと負担になってしまいますよね。

 

そんな時に上手に活用すべきなのが「高額療養費制度」や「医療費控除」の申請です。

 

不妊治療は医療費控除の対象なので申請をすれば控除を受けることができます。

 

これは、不妊治療を含めた一世帯当たりの医療費が年間10万円以上となった場合に請求可能となるものです。

 

世帯所得によっては10万円以下でも申請が可能となっているため、一度調べてみることをおすすめします。

 

すでに助成金を受けている方も申請できる高額療養費制度

この医療費控除は不妊治療を受けるにあたって、それにかかった治療代や薬代(漢方も含む)、鍼治療、マッサージ費用、病院までの交通費(公共交通機関に限る)と幅広く対象となっています。

 

ただしサプリメントや排卵検査薬、妊娠検査薬の購入費用は対象とならないので注意してください。

 

公的な助成事業では、漢方薬を扱う病院が指定機関となっていない事が多いなどの理由から、漢方薬代が対象外となってしまったり、鍼治療の費用などは対象となっていないので、助成金のみでは補填が微々たるものになることもあるでしょう。

 

そこで、国や自治体の助成金を利用しているという方でも併せてこの制度を活用することで、さらに金銭的な負担を軽減させることができる仕組みとなっています。

 

その際注意しなければならないのが、助成事業で受け取った助成金については申請の際に医療費から差し引いておかなくてはなりませんので気を付けましょう。

 

また医療費の支出が何百万単位になってしまった場合には「高額療養費」として申請することで、多くのお金が返ってくることもあるようなので、知識として留めておくと良いと思います。

 

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